井原市議会 2020-03-03 03月03日－04号
平成28年度からは、事業内容を精査し、５事業を廃止し、新規に６事業を加え、経済・雇用対策事業は17事業とし、移住定住対策事業の３事業も組み入れ、経済・雇用・移住定住対策事業として20事業としております。また、平成29年度に２本、平成30年度には２本の事業を追加し、24事業としております。事業全体としましては、廃止したものを含めまして合計で29事業を実施しております。
平成28年度からは、事業内容を精査し、５事業を廃止し、新規に６事業を加え、経済・雇用対策事業は17事業とし、移住定住対策事業の３事業も組み入れ、経済・雇用・移住定住対策事業として20事業としております。また、平成29年度に２本、平成30年度には２本の事業を追加し、24事業としております。事業全体としましては、廃止したものを含めまして合計で29事業を実施しております。
３点目は、経済雇用対策事業イバラノミクスについて。 ４点目は、農業振興対策事業について。 ５点目は、新規事業について。 以上であります。よろしくお願いをいたします。 ○議長（坊野公治君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。──市長。 〔市長 大舌 勲君登壇〕 ◎市長（大舌勲君） 次に、産業・交流についてであります。
地場企業の経営支援についての具体的な取り組みにつきましては、まず本年度から経済・雇用対策事業イバラノミクスを15事業とし、市内企業の人、物、金への集中投資を促し、全産業の生産性を高め、新たな事業展開、成長戦略への取り組みを積極的に後押しするとともに、新規創業者等の取り組みに対しても積極的な支援を行っております。
本年度から経済・雇用対策事業となったイバラノミクスは、新たに先端設備等導入促進事業補助金、事業承継推進奨励金及び経営革新事業支援補助金の３事業を加えた15の事業を進めており、４月24日に市内事業所を対象に説明会を開催し、周知を図ったところであります。
昨年10月の一般質問で、経済・雇用・移住定住対策事業イバラノミクスを次年度以降どのような方針で進めていかれるか伺ったところ、社会経済状況を踏まえ、本年度中にしっかりと見直し、整理も行い、企業のニーズに応じた施策として、新年度から市内企業のさらなる成長、発展を応援してまいりたい、この機に経済・雇用対策事業と移住・定住対策事業を分けたいと答弁をされておられます。
こうした中、保育料の無償化、子ども医療費の無償化の対象者拡大等による子育て支援の充実や、経済・雇用対策事業による地域経済の活性化と企業誘致の推進による雇用の場の確保を行い、市外への人口の流出に歯どめをかけ、市外から新たな人を呼び込むことで、若者の移住・定住につなげ、子供を産み育てる家庭をふやしたいと考えております。
こうした地域経済の活性化につきまして具体的な方策についてでありますが、本市の重要施策の一つであります経済・雇用対策事業イバラノミクスを見直し、新たに全産業の生産性向上を図るため、先端設備等導入促進事業補助金や企業の新たな事業展開を後押しする計画革新事業支援補助金などの３事業を加えた15事業に取り組むこととし、市内事業者の成長戦略への取り組みを積極的に後押しするとともに、優位性の確保や競争力の強化を図
平成25年度に経済・雇用対策事業として８本の矢での事業開始後、毎年必要と思われる事業を追加、３年ごとに検証、見直しを行い、28年度からは移住・定住対策事業も組み込み、本年度は24本の矢で企業や創業者等への各種の支援を行っているところであります。
このため市では、他に類を見ない取り組みでありますイバラノミクスを力強く進めており、経済・雇用対策事業では市内事業者の事業展開を広範囲にかつ強力に支援し、地域経済の活性化や雇用の場の確保を図ることで市外への労働力の流出に歯どめをかけるとともに、移住定住対策事業にも鋭意取り組み、市外からの新たな労働力の確保につなげているところであります。
雇用対策事業としての目標値は設けておりませんが，新規学卒者等の若者の市内企業への就職が重要と考え，合同企業説明会，企業情報冊子の配布，保護者向け就職セミナー及び学生と地元企業の若手社員との交流会など地元就職につなげる事業を展開し，雇用増に取り組んでいます。 また，総合計画に掲げる市内就業者数については，おおむね順調に推移していると考えています。
新たに経済・雇用対策事業としてプロフェッショナル人材等就業奨励金、移住定住対策事業としていばらぐらしスマイルプラス補助金の２事業を加え、計24事業へ内容を充実、拡大させ、地場企業の支援、活性化、事業者に対する助成金などの財政支援、雇用の場の確保及び移住・定住支援を強力に進めることとしております。 次に、農林業の振興についてであります。
なお、本補助金は本市の経済雇用対策事業でありますイバラノミクスに平成29年度から追加をし、積極的にＰＲしたいと考えております。 補助の概要につきましては、市内全域を対象に旅館業法第２条第２項に規定するホテル営業、または同条第３項に規定する旅館営業の用に供する施設を新たに建設することや、既存の宿泊施設を整備することを支援するもので、大きく２つのメニューがございます。
◎堤修治経済局産業政策担当局長 同じ項で，雇用対策事業による効果や期待することはとのお尋ねです。 岡山市では，従来から市内や県外の大学生等を対象に合同企業説明会の開催や市内企業での就業体験の機会を提供する事業などを実施し，市内企業の人材確保を支援してまいりました。
また、イバラノミクスの経済・雇用対策事業の中の特に設備投資促進事業補助金や本社機能移転促進補助金などは、法人、個人の市民税や固定資産税の増収に大変有効であると思いますし、元気いばら、まち・ひと・しごと創生人口ビジョン、総合戦略を推進していくということは、結果的には市税の減収に歯どめをかける対策になると考えられます。
幹線道路の国道、県道、市道などの維持管理、雇用対策事業への取り組みはできないか、明快な見解を求めます。 質問３であります。国・県道の改修、国道181号線の３車線化、院庄から新錦橋。
これらの事柄を踏まえて、本市といたしましては、経済・雇用対策事業、イバラノミクスの中にある利子補給や保証料補助の現行2,000万円の借入限度額を県の融資制度１億3,000万円に対応できるよう拡充したところであります。また、勤労者融資につきましても、貸付限度額を150万円から300万円に拡充するとともに、貸付期間を５年以内から10年以内に延長いたしました。
また，地場産業の育成強化を図るため，中小企業を対象とした各種セミナー，人材育成研修などの経営支援事業や，若年求職者に中小企業での就業体験の機会を提供するジョブマッチングなどの雇用対策事業等の実施により中小企業の活性化を図るとともに，創業希望者へのセミナーや経費補助などの創業支援事業を行います。
まず初めに、経済雇用対策事業等全般についてでございます。これは大きく２つ質問させてもらいます。 まず、初めの１としまして、通称イバラノミクス16事業全ての費用対効果及び経済効果をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（上野安是君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。──市長。
次に、労働費１，１７９万４，５２６円は若者を中心とした雇用対策事業費等であります。 続きまして、議案第４号平成２６年度津山広域事務組合ふるさと振興事業特別会計歳入歳出決算についてであります。 歳入済額は１，４３５万１，２２５円で、繰越金が４７４万２，９６５円、諸収入７０７万２，６１１円は津山駅前バスセンター管理費運営費負担金等であります。
また、阿波地区のガソリンスタンド住民運営システム構築支援業務の状況について質疑があり、当局から、昨年６月から住民出資の合同会社を設立し、ガソリンスタンドの経営以外にも地元スーパーと連携し、買い物支援の取り組みなどをしている、委託料については、人件費として国の緊急雇用対策事業を活用しているとの答弁がありました。 次に、文教に関する事項について報告いたします。